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本部町の産後ケア助成金情報

更新日:2026年時点

自治体情報

  • 都道府県:沖縄県
  • 市区町村:本部町

お問い合わせ先

委託施設

施設名自治体都道府県郵便番号住所電話番号宿泊通所(半日 or ショート)通所(一日 or ロング)訪問対象月齢(宿泊)対象月齢(通所)対象月齢(訪問)きょうだい同伴可否多胎受け入れ可否兄姉児同伴利用料駐車場代個室代食事代受付時間休診日予約URLリンク公式URL(外部リンク)自院の出産のみ他院の出産も可備考
やんばる希望ヶ丘助産院今帰仁村沖縄県今帰仁村字兼次813-23090-6867-3549 / 0980-56-5549○○○○LINEありいいえはい全サービス対応
美ら海ハシイ産婦人科名護市沖縄県名護市大北5-3-40980-54-4188○○○×-なしはい訪問型なし
助産院BAO名護市沖縄県名護市為又1220-71 1号館F区画080-6481-5491×○○○-LINEありいいえはい宿泊型なし
助産院エスフール名護市沖縄県名護市屋部1014番地070-3801-3816×○○○-LINEありいいえはい宿泊型なし
とっくりきわた助産院沖縄県090-8292-6519×××○--LINEありいいえはい訪問型のみ
七海助産院沖縄県090-6764-9473×××○--LINEありいいえはい訪問型のみ
秋ちゃん助産院豊見城市沖縄県豊見城市豊見城1007-5 ローズマンション104090-4341-9589×○○○-LINEありいいえはい宿泊型なし
みちこ女性クリニック名護市沖縄県名護市田井等774番地0980-43-8770××○×--なしはい通所3時間のみ(元資料記載。通所区分は要確認)

助成内容

項目内容
利用対象者利用申請日と利用日の両方で本部町に住所を有する産後1年未満の母親と乳児。産後ケアを必要としており、医療機関への入院が必要でなく、感染性疾患に罹患していない方
利用月齢(宿泊型)産後1年未満
利用月齢(通所型)産後1年未満
利用月齢(訪問型)産後1年未満
利用上限回数(宿泊型)宿泊型・通所型・訪問型を合わせて7回以内。宿泊型は原則7日間(最大6泊)以内
利用上限回数(通所型)宿泊型・通所型・訪問型を合わせて7回以内
利用上限回数(訪問型)宿泊型・通所型・訪問型を合わせて7回以内
利用料金上限(宿泊型)
利用料金上限(通所型)
利用料金上限(訪問型)
課税世帯自己負担額(宿泊型)1~5回目:1,500円、6回目以降:4,000円
課税世帯自己負担額(通所型)1~5回目:0円、6回目以降:6時間2,000円・3時間1,000円
課税世帯自己負担額(訪問型)1~5回目:0円、6回目以降:1,000円
非課税世帯自己負担額(宿泊型)0円
非課税世帯自己負担額(通所型)0円
非課税世帯自己負担額(訪問型)0円
生活保護世帯自己負担額(宿泊型)0円
生活保護世帯自己負担額(通所型)0円
生活保護世帯自己負担額(訪問型)0円
減免制度非課税世帯・生活保護世帯は全サービス自己負担額0円
多胎加算
申請可能期間産後1年未満。申請日と利用日の両方で本部町に住所を有すること
申請先本部町役場 子育て支援課
申請方法子育て支援課へ利用申請書を提出し、審査後に利用券を受け取る
クーポンの有無なし(利用券あり)
キャンセルについて利用予定日前日の正午までに施設へ連絡。前日正午以降・当日のキャンセルは1回利用扱いとなり、課税世帯はキャンセル料が発生
利用後アンケートの有無
申し込み書・web申込画面URL
申請ガイドURLリンク
案内のチラシURLリンク
採択の通知方法審査後に利用券を交付
採択の確認方法利用券の受領
予約のURLリンク各施設へ直接予約
ケアプラン作成の有無
備考宿泊型は原則7日間(最大6泊)以内。委託外事業者を利用した場合は償還払い制度あり。利用時は自己負担額を施設へ支払い、委託外施設の助成申請では領収書原本・振込先口座の写し・親子健康手帳の写し・利用券が必要

産後ケア利用の流れ

手順内容
1本部町役場子育て支援課へ利用申請書を提出
2町の審査後、利用券を受け取る
3利用者自身で希望施設へ直接予約
4利用券を持参して産後ケアサービスを利用
5利用施設へ所定の自己負担額を支払う
6委託外施設を利用した場合は、必要書類を添えて償還払いを申請

申請時に必要な持ち物

番号持ち物
1利用申請書
2利用券(施設利用時)
3委託外施設の償還払い申請時:領収書原本
4委託外施設の償還払い申請時:振込先口座の写し
5委託外施設の償還払い申請時:親子健康手帳の写し
6委託外施設の償還払い申請時:利用券

注意事項

番号内容
1利用期間は出産日から産後1年を迎える前日まで
2宿泊型・通所型・訪問型を合わせて7回以内
3宿泊型は原則7日間(最大6泊)以内
4キャンセルする場合は利用予定日前日の正午までに施設へ連絡する
5前日正午以降・当日のキャンセルは1回利用扱いとなる
6キャンセル料は課税世帯のみ発生する
7委託外事業者を利用した場合は償還払い制度がある
8赤ちゃんの発育確認、授乳相談、乳房ケア、育児相談などを実施
9医療機関への入院が必要な方は利用できない
10感染性疾患にかかっている場合は利用できない

里帰り出産

項目内容
住民票がある人が市外で受けた場合に助成がある○(町外の委託施設・委託外施設の償還払い)
住民票がない人が市外から来た場合に助成がある
備考本部町に住民登録があり、利用申請日と利用日の両方で住所要件を満たす産後1年未満の母子が対象。町外の委託施設を利用できるほか、委託外事業者を利用した場合の償還払い制度もある。委託外施設での助成申請には領収書原本、振込先口座の写し、親子健康手帳の写し、利用券が必要。償還払いの助成上限額・申請期限・事前承認の要否は元資料に記載がないため、利用前に本部町子育て支援課(0980-47-2103)へ確認する。町外から里帰りし、本部町に住民登録がない方への助成は確認できない。
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